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2017年7月25日火曜日

平成29年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」の2次公募が開始されました

機関名中小企業庁
制度名

平成29年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」

対象事業下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が、法認定計画に従って行う事業
下請中小企業振興法の計画認定について(1)法認定計画の概要(申請の流れ、方法等)については、特定下請連携事業計画の概要をご覧ください。
(2)下請中小企業振興法に基づく認定申請については
特定下請連携事業計画をご覧ください。
対象経費事業費、販路開拓費、試作開発費
補助率補助対象経費の3分の2以内
補助限度額認定事業計画1件あたり2,000万円
交付決定下限額100万円
「下請中小企業自立化基盤構築事業」の評価のポイント公募要領12ページの評価内容における「A.組織体制」「B.中核的な役割を担う者の存在」「C.課題解決型ビジネスの実施」に関する、より具体的な評価のポイントについては、「下請中小企業自立化基盤構築事業」の採択のポイントをご覧ください。
公募期間平成29年7月13日(木)~平成29年8月21日(月)
受付時間:10:00~12:00、13:30~17:00(土日祝日を除く)
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着。
 問い合わせ先申請に関することは、各経済産業局までお問い合わせください。
関東経済産業局
産業部中小企業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0296
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

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