| 機関名 | 中小企業庁 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 制度名 | |||||
| 対象事業 | 下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が、法認定計画に従って行う事業 | ||||
| 下請中小企業振興法の計画認定について | (1)法認定計画の概要(申請の流れ、方法等)については、特定下請連携事業計画の概要をご覧ください。 (2)下請中小企業振興法に基づく認定申請については 特定下請連携事業計画をご覧ください。 | ||||
| 対象経費 | 事業費、販路開拓費、試作開発費 | ||||
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 | ||||
| 補助限度額 | 認定事業計画1件あたり2,000万円 | ||||
| 交付決定下限額 | 100万円 | ||||
| 「下請中小企業自立化基盤構築事業」の評価のポイント | 公募要領12ページの評価内容における「A.組織体制」「B.中核的な役割を担う者の存在」「C.課題解決型ビジネスの実施」に関する、より具体的な評価のポイントについては、「下請中小企業自立化基盤構築事業」の採択のポイントをご覧ください。 | ||||
| 公募期間 | 平成29年7月13日(木)~平成29年8月21日(月) 受付時間:10:00~12:00、13:30~17:00(土日祝日を除く) ※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着。 | ||||
| 問い合わせ先 | 申請に関することは、各経済産業局までお問い合わせください。 関東経済産業局 産業部中小企業課 〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話:048-600-0296 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県 | ||||
詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
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