平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策補助金（下請中小企業自立化基盤構築事業）2次公募開始のお知らせ

機関名	中小企業庁
制度名	下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)
事業目的	2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
対象事業	この事業の応募対象は、下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が、法認定計画に従って行う事業です。 本補助金は、下請中小企業振興法の計画認定を受けることが必要です。 審査の結果、法認定されなかった場合は、この事業の応募に対する採択も行われません。
対象経費	事業費（謝金、旅費、借損料、連携構築費、産業財産権等取得費、雑役務費、委託費） 販路開拓費（展示会等出展費、広報費、委託費） 試作・開発費（原材料費、借損料、機械装置等製作・購入費、試作費、実験費、委託費）
補助率等	補助率　補助対象経費の3分の２以内 補助限度額　認定事業計画1件あたり2000万円 交付決定下限額　100万円
募集期間	平成30年6月4日(月)～平成30年7月2日(月)17:00必着
問い合わせ先	中小企業庁事業環境部取引課長　安藤様 担当者：仲様、菊地様 電話：03-3501-1511(内線5291～2) 　　　03-3501-1669(直通) 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県の方は、関東経済産業局　産業部中小企業課 電話（048）600-0296

詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。