| 機関名 | 中小企業庁 | ||||
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| 制度名 | |||||
| 事業目的 | この補助金は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等において、事業再編、事業統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等や、経営者の交代を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組みに要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とするものです。 | ||||
| 公募概要 | 「後継者承継支援型」は事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組みに要する経費の一部を補助するものです。 | ||||
| 対象者 | 次の1~3を満たす者 1 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。 2 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。 3 経営革新や事業転換などの新たな取組みを行うこと。 | ||||
| 補助対象経費 | 人件費、事業費(申請書類作成費用、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費)、委託費、廃業費(廃業登記費、在庫処分費、解体費及び処分費、現状回復費)、その他 | ||||
| 補助率 | 補助対象と認められる経費の3分の2以内または2分の1以内 | ||||
| 募集期間 | 平成30年7月3日(火)~平成30年8月17日(金)当日消印有効 | ||||
| 問い合わせ先 | 事業承継補助金事務局 〒104-0061 東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル2F 03-6264-2670 受付時間10:00~12:00 13:00~17:00 月~金(土日祝を除く) | ||||
詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
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