平成30年度版 横浜市 中小企業 新技術･新製品開発促進助成金公募開始のお知らせ

機関名	横浜市
制度名	横浜市中小企業新技術・新製品開発促進事業（ＳＢＩＲ）
事業概要	横浜経済の活性化、産業の高度化のためには、先を見通し、将来の成長・発展につなげる布石を打 つことが重要となります。市内中小企業においては、付加価値の高い技術・製品の開発や、市場規模 の拡大が見込まれる新たな事業分野への取り組みが大切です。 横浜市では、市内中小企業の成長・発展に向けたイノベーションの促進支援として「中小企業新 技術・新製品開発促進事業」により、事前調査、研究、開発までの段階に応じて助成し、研究や開発 に取り組む企業を後押しします。
申請者の要件	市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、市内で引き続き１年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。 ※詳細は募集案内をご確認ください
助成対象事業	開発可能性調査：研究開発を前提として、 企画、立案及び情報収集等 を行うもの 研究：新技術・新製品の開発に向 けた応用研究 開発：新技術・新製品開発、 新規性の高い改良又は 試作品の商品化に向けた 開発
助成対象期間	開発可能性調査：平成 30 年４月１日 ～31 年１月 31 日 研究：平成 30 年４月１日 ～31 年１月 31 日 開発： (1)１か年計画 平成 30 年４月１日 ～31 年１月 31 日 　　　 (2)２か年計画 平成 30 年４月１日 ～31 年 12 月 31 日
助成率	開発可能性調査：100 万円 （助成金算定基礎額の ２／３以内） 研究：1,000 万円 （助成金算定基礎額の ２／３以内） 開発：1,500 万円 （助成金算定基礎額の ２／３以内） 　　　2 か年計画の場合：各年 1,500 万円を限度とし、２か 年合計 3,000 万円までとす る。
助成対象経費	開発可能性調査：外注・委託費、調査費 研究、開発：原材料・副資材費、機械装置費、外注・委託費、産業財産権経費、技術指導導入費、直接人件費、調査費、クラウド利用費
募集期間	平成30年4月23日（月）から平成30年5月31日（木）17時まで
問い合わせ先	横浜市経済局ものづくり支援課 電話：045-671-2567　FAX：045-664-4867 E-mail：ke-sbir@city.yokohama.jp 〒231-0016　横浜市中区真砂町２－２２　関内中央ビル5階

詳細については、横浜市のホームページをご覧ください。