平成31年度当初予算案「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」が閣議決定されたのでお知らせします

機関名	中小企業庁
制度名	地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（平成31年度予算案額10.1億円（新規））
事業目的・概要	〇小規模事業者は、地域における需要に応え、雇用を担うなど、極 　めて重要な存在です。 〇一方、小規模事業者は、人口減少やグローバル化など、地域経済 　の構造変化の影響を大きく受けており、既存の顧客・商圏を超え 　た販路開拓や生産性向上に向けた取組を通じ、「生産性革命」 　を実現するとともに、足下で喫緊の課題となっている事業承継、 　働き方改革・人材不足などへの対応を図ることが必要です。 〇そのため、小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取 　り組む販路開拓や生産性向上の取組を都道府県が支援する際、そ 　の取り組みを支援します。
事業イメージ	地方公共団体による小規模事業者持続化補助金等への補助 小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を地方公共団体が支援する場合に、国がその取組を補助します。 ＜地方公共団体による小規模事業者支援（例）＞ ・経営計画を作成する小規模事業者の新たな取組に要する経費を 　補助 　　補助上限50万円、補助率2/3 ・商工会等の助言を受けて行うチラシ・DM等の販売促進ツール費 　を補助 　　補助上限25万円、補助率1/2 ・クラウドファンディングで資金を調達しようとする小規模事業者 　を支援 　　事業計画、PR方法を助言する専門家を無料派遣
問い合わせ先	中小企業庁小規模企業振興課　03-3501-2036

詳細については、経済産業省のPR資料をご覧ください。