平成31年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募が開始されたのでお知らせします

機関名	中小企業庁
制度名	商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)
事業目的	この事業は、中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサー ビスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組につ いて支援するものです。
補助対象事業	中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(PDF形式:4,068KB)｣(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象となります。 ※法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の認定申請を行う必要があります。
補助事業期間	2年度
補助金額	補助金額（上限額）初年度3,000万円以下 ※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。
補助率	（一般型）補助対象経費の1／2以内 （IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型）補助対象経費の2／3以内
募集期間	平成31年2月15日(金)～平成31年4月19日(金)【17時必着】
問い合わせ先	中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長　師田様 担当者:神野様、小松様 電話：03-3501-1511(内線5351～5) 　　　03-3501-1816(直通) FAX：03-3501-7170

詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。