消費税軽減税率制度への対応はお済ですか？

消費税等の税率は、2019年10月1日に、現行の8％から10％に引き上げられます。 また、これと同時に、10％への税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の軽減税率制度が実施されます。

中小企業庁ではこれまで、消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえ、2018年12月、軽減税率対策補助金の制度を拡充したのでお知らせします。

消費税軽減税率対策費補助金の概要（新旧対照表）

小売段階の支援（ＢtoＣ)

①複数税率対応レジ等の導入等支援（Ａ型）
	新	旧
補助対象事業者	複数税率に対応して区分経理等を行うために、複数税率対応レジを導入する中小の小売事業者等	複数税率に対応して区分経理等を行うために、複数税率対応レジを導入する中小の小売事業者等
補助対象経費	①レジ等の本体（タブレット等を 　含む。）、対応するソフトウェ 　ア導入に係る経費 ②券売機 ③レジ付属機器（バーコードリー 　ダー、レシートプリンタ等） ④設置に要する経費（商品マス 　タ設定費、運搬費、設置費等）	①レジ等の本体（タブレット等を 　含む。）、対応するソフトウェ 　ア導入に係る経費 ②レジ付属機器（バーコードリー 　ダー、レシートプリンタ等） ③設置に要する経費（商品マスタ 　設定費、運搬費、設置費等）
補助率	３/４以内 ※3万円未満のレジを1台のみ購入 　する場合は４/５以内	２/３以内 ※3万円未満のレジを1台のみ購入 　する場合は３/４以内
補助限度額	・レジ１台あたり２０万円以内が 　上限 ・商品マスタの設定、機器設置に 　要する経費は１台あたり２０万 　円を加算 ・１事業所あたりの上限は２００ 　万円	・レジ１台あたり２０万円以内が 　上限 ・商品マスタの設定、機器設置に 　要する経費は１台あたり２０万 　円を加算 ・１事業所あたりの上限は２００ 　万円

流通段階の支援（事業者間取引：ＢtoＢ)

②電子的受発注システム等の改修等支援（Ｂ型）
	新	旧
補助対象事業者	軽減税率制度の実施に伴い、電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等	軽減税率制度の実施に伴い、電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
補助対象経費	①電子的な受発注システム等の改修 （区分記載請求等保存方式に対応す 　る請求管理機能の改修を含む。） 　等に要する経費 ②パッケージ製品・サービスの導入 　に要する経費　等	①電子的な受発注システム等の改修 　等に要する経費 ②パッケージ製品・サービスの導入 　に要する経費　等
補助率	３/４以内 ※他の機能と一体的なパッケージ製 　品の場合は、初期費用の１/２を 　補助対象経費とする	２/３以内 ※他の機能と一体的なパッケージ製 　品の場合は、初期費用の１/２を 　補助対象経費とする
補助限度額	・発注システム：１，０００万円 ・受注システム：　　１５０万円 ※受注システム・発注システム両方 　の場合は、１，０００万円	・発注システム：１，０００万円 ・受注システム：　　１５０万円 ※受注システム・発注システム両方 　の場合は、１，０００万円

③区分記載請求書等への対応支援（Ｃ型）　2019年2月6日から受付開始
	新
補助対象事業者	「区分記載請求書等保存方式」に対応するために、事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導入が必要な中小事業者等
補助対象経費	①区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発行を行う     システム等の開発・改修等に要する経費 ②パッケージ製品の導入に要する経費 ③対応する事務処理機器等の導入経費
補助率	３/４以内 ※他の機能と一体的なパッケージ製品・対応機器の場合は、初期費用    の１/２を補助対象経費とする
補助限度額	・１事業者あたり：１５０万円以内

詳細については、軽減税率対策補助金事務局のホームページをご覧ください。