平成31年度 国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業)の公募が開始されたのでお知らせします

機関名	中小企業庁
制度名	農商工等連携事業
事業目的	この事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。 （この公募は、国会での平成３１年度当初予算成立が前提となります。）
事業概要	中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。
交付の対象	農商工等連携促進法第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を平成28年度以降に受けた代表者(以下単に「代表者」という。)のうち、同法第2条第1項に規定する中小企業者であること。なお、代表者が農林漁業者であっても、同法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する場合は、応募資格を有します。
補助率 ・補助額	補助対象経費の1／2以内、補助上限額500万円 ただし、機械・ＩＴ等を用いて農林漁業の生産性向上を目的とした事業の場合、2／3以内(1回目)、1／2以内(2～3回目)、補助上限額1,000万円(1回目)、500万円(2～3回目)
公募期間	平成31年2月7日(木)～平成31年3月7日(木)【17時必着】 受付時間：10:00～12:00、13:30～17:00(土日・祝日を除く)
問い合わせ先	中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課 担当者：本間様、小村様、坂倉様、兵江様 電話：03-3501-1767(直通)

詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。